2011年3月7日
当社の平田取締役が「週刊 金融財政事情」（2011.2.28号）に「電子記録債権 みえてきた顧客ニーズにどう応えるか」と題して寄稿を行っております。
内容は、昨年11月24日に開催された三井住友銀行主催「電子記録債権セミナー」で実施されたお客さまへのアンケート結果の紹介と、そこに示されたお客さまのニーズにどう対応していくべきか、ということが中心となっております。アンケート結果は、当社および三井住友銀行の電子記録債権に対する基本スタンスである≪でんさいネットとの棲み分けと協調≫が、お客さまのニーズに対応したものであることをほぼ裏付ける内容となっております。
去る2月24日には、三井住友銀行大阪本店において同様のセミナーとアンケートを実施しておりますので、その結果については別途情報発信を行ってまいります。